税務・会計・裁判鑑定専門 建物鑑定も実績豊富
兵庫県神戸元町 また頼みたくなる不動産鑑定会社

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あいき不動産鑑定株式会社は神戸元町から開港150周年を応援しています!
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不動産鑑定


税務・会計鑑定

相続鑑定

県下300以上の士業事務所のパートナーとして相続手続きをお手伝いしています。
税理士さんからのご相談は専門家にとっても難しい案件が多いです。これらに対して何とか解決策を出すように、最新の知識を吸収しつつ知恵と能力をしぼり出して解決に協力しています。
法律家から遺産分割のための鑑定依頼もあります。紛争性がある場合も多いので裁判所の鑑定人としての経験を生かして対応しています。

広大地評価判定(改正広大地規定対応)

税理士さんが悩む判断の難しい広大地に徹底的に対応しています。

役員、関連会社、親族間等の売買

適正価格による売買の疎明資料として依頼が多く、最近は建物のみの会社への譲渡が増えています。
相談者によって色々な要望がありますので、可能な限り相談者に寄りそう評価を行っています。

不動産概算取得費計算SOS

過去の不動産価格計算等、譲渡税のお悩みにお応えします。

等価交換のための不動産鑑定

等価交換できるかどうか微妙な不動産について、「等価交換できますよ」とご提案できるかが腕の見せ所です。

財務諸表のための価格調査

当社は上場企業、大企業の毎期時価評価を承っています。
収益物件について時系列的な分析を行う技術の蓄積が当社の強みとなっています。
不動産といえば土地だけではなく建物も当然含まれますが、多くの不動産鑑定士は建物評価が得意ではありません。収益物件評価では建物が大切です。当社は建築士事務所の立場からも建物評価に対して万全を期しています。

現物出資のための不動産鑑定

この分野について不動産鑑定士が逮捕される事件まで発生しています。利害関係人が不測の損害を被ることの無いよう専門職業家としての倫理観を堅持しつつ信頼に応える精度で対応致します。

M&A、株価算定のための不動産鑑定

大量の不動産鑑定である場合が多く、鑑定主体によって大きく総額が変わってきます。売買当事者、利害関係人が納得する精度の評価が可能です。




裁判・調停鑑定

不動産鑑定書に最も必要とされるのは信用性です。不動産鑑定の信用性の優劣が試される究極の場が裁判です。裁判では、原告被告両当事者が相手の出した鑑定書の信頼性をつぶすために熾烈に戦います。原告、被告から不動産鑑定書が提出され対立する場合等に、裁判所が判決の拠り所とするため、今度は独自に「指定鑑定」を発注します。指定鑑定は両当事者と裁判所からの批判に耐えうる鑑定書の作成が要求される最も厳しい領域で、普通の不動産鑑定士はこの分野を避けて通ります。ところが、当社は創設当初から地裁や高裁で裁判所指定鑑定人の実績を積んでいます。
弁護士さんから訴訟当事者としての鑑定依頼も最近は多いですが、この場合には裁判所の「鑑定人」としての経験を生かして共に闘っています。 弁護士さんによっては「不動産鑑定士に頼むと手数料が高いから」等の理由で不動産鑑定士への鑑定依頼を避けることがあります。私はこれを正しい判断とは思えません。 初戦で鑑定をとるのをためらったばかりに相手方から出た鑑定書重視の判決が出て、予想に反して惨敗の結果になることを見ます。相手方から出ている鑑定書がでたらめな鑑定であってもですよ。後悔先に立たず! 最近は相談者に自分方に立つ鑑定を初戦からできるだけ出すようにアドバイスしています。不動産価格(賃料)裁判で勝つためには有能な弁護士さんの助けとともに、裁判鑑定に強い真摯な鑑定士の協力が不可欠です。  

 

賃料増減


遺産分割


離婚による財産分与


共有物分割


立退料


損害賠償請求


他社鑑定書チェックアドバイス




建物鑑定

固定資産評価、簿価について知り尽くした上で鑑定を利用するノウハウが必要です。
  

建物鑑定


建物資産「除却」支援


中古住宅・既存住宅鑑定




不動産の類型別鑑定

価格に関する鑑定評価


賃料に関する鑑定評価

  • 新規地代の鑑定評価
  • 継続地代の鑑定評価
  • 建物及びその敷地の新規賃料の鑑定評価
  • 建物及びその敷地の継続賃料の鑑定評価

土地の権利関係

  • 所有
  • 共有
  • 分有



アセット別鑑定

病院(クリニック・総合病院・医療モール)


老人福祉施設(老人ホーム・グループホーム・サ高住)


ホテル(シティ・リゾート・ビジネス・レジャー)・旅館・保養所・別荘


工場・倉庫


ガソリンスタンド


パチンコ店




不動産価格意見(旧簡易鑑定)


法令で定めた一定の条件を満たしている場合にのみ簡便な評価で対応することができます。
法改定により意見書発行のハードルは高くなっていますが、依頼者のご希望に応じて出来るだけ発行可能となるような対応を行っています。



不動産コンサルティング事業





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