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トップページ > 相続税還付請求 予防サービス 納税者と税理士事務所支援 相続評価の悩みからおさらば!  

相続税還付請求 予防サービス 納税者と税理士事務所を支援します! 税理士さんから好評です

相続税還付請求 予防サービス 面倒な不動産調査もお任せ下さい。
不動産相続評価の落とし穴
不動産相続評価額は不動産の「時価」で行うこととなっていますが、財産評価基本通達に基づく路線価評価額が時価とみなされることとなっております。そして税務申告実務上は路線価評価額での相続税申告が中心となっております。ところで路線価は現在公示価格(正常価格)ベースの80%程度ですので、殆どの場合は路線価評価を行なうと相続人にとって不利とはなりません。しかし客観的時価が路線価評価額より相当低い場合には、適切に行った路線価評価額でも問題となり得るものと思われます。

当社には税理士・会計士さんからは不動産相続評価のご相談が多く寄せられます。前面道路幅員が狭く建築物について再建築が不可の物件、テナントの空きが多く収益性が大変悪化している物件、実際に市場に長期間出してみたが路線価の何分の1かの価格でも売れなかった物件、産業廃棄物が埋設されておりその撤去費用だけでも軽く売却費用を超えてしまう物件等々、「現実は小説より奇なり」で市販の不動産相続評価本にも出ていない様なケースも多数であり、このような場合、路線価評価で簡単に割り切ってはならないといえます。


専門家による「還付請求」と申告税理士に対する「損害賠償請求」が年々増加しています。

還付請求の専門家は主に税理士と不動産鑑定士が組んでチームを作っています。
次の様なうたい文句で納税者に対して還付請求を呼びかけています。
最近は雑誌等でも大々的に呼びかけています。

○申告をやった税理士は「うちは完璧に申告しているから大丈夫!」と必ず言いますが、実際は納税者の7~8割が減額の対象になっています!

○単に税理士の間違い探しでは、ここまでの実績を作ることは出来ません。土地の専門家である不動産鑑定士が鑑定することにより大きな減額幅を実現しています。原則、鑑定評価を入れている土地について減額は困難でしょう。但し、全ての土地について鑑定を入れることはまずないと思われますので、それらの土地について見直しする価値は充分あります。

私達は問題を解決しました! これで相続評価の煩わしさからおさらばです。

路線価による相続不動産評価に関するリスクを充分ご存知の税理士さん会計士さんでも、鑑定士に相談する場合の「コスト」を考えて二の足を踏まれている方が多いと思います。

私達はコストの問題を解決しました
私達の主要なお客様は、税理士さんを中心とした士業の先生方です。税理士さんのお困り事に対して、私達が何とか出来ないか真剣に検討し続けました。還付請求がこのまま拡大すると税理士さんの社会的信用失墜、ひいては相続税制度の信用に関わることだと考えたからです。そして問題点を解決することが出来ました。面倒な不動産調査もお任せ下さい。




費用等

1物件に付き1万円

何物件あっても同じです。例えば、3物件なら3万円、10物件なら10万円

ご連絡後、全物件の「時価」について速やかに調査し、「証明書」を発行します。

不動産鑑定書のように法令に規定された文書ではありませんが、当該証明書により、時価判断に関する部分の責任は当社に移転します。
餅は餅屋に 不動産の時価は不動産鑑定士に、お任せ下さい 。


より優れた「顧客サービス」が提供できます。

税理士さんの路線価評価について、「還付請求予防サービス」を利用することは納税者にとってもメリットとなるのでしょうか?

納税者は還付請求による税務調査を受けたくはありませんし、予期せぬ税負担のリスクが増すことも望むはずがありません。

税務申告してくれた長年のつきあいのある税理士さんとの信頼関係も壊したくありません。

また当然のことですが、相続人間で何度も相続の話をしたくはありません。

ですから、一度で確実な不動産評価を行うことは、納税者にとって大変大きなメリットなのです。


一度で確実な申告を

「先生の路線価評価額」+「不動産鑑定士の時価チエック」で相続税申告のための不動産評価は鉄壁です!

税理士さんからは喜びの声を多数頂いております。

私達が全力でサポート致します。
ご相談はお気軽にどうぞ。







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