不動産市場, 不動産鑑定

都道府県別新築・中古マンション年収倍率

2012年05月31日

(株)東京カンテイから「都道府県別新築・中古マンション年収倍率2011」が発表されました。

年収倍率とは、各都道府県で販売された新築・中古(築10年)マンションの70㎡換算価格を平均年収で除し、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したものです。
年収倍率が低いほど買いやすく、反対に数値が高いほど買いにくいことを示しています。


平成23年における「新築マンション」の年収倍率ですが、全国平均で6.27倍と、前年(平成22年)の6.01倍から0.26ポイント拡大しました。

最も年収倍率が高かったのは東京都で9.43倍(前年9.49倍)、最も低かったのは香川県で3.98倍(同4.27倍)でした。

首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)では、マンション価格(70㎡換算)が前年の4,377万円から4,293万円と下落したため、平均年収も551万円から543万円と低下したものの、年収倍率は前年の7.94倍から7.91倍に縮小し、「わずかに買いやすく」なっています。

近畿圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)では、平均年収が470万円から464万円と低下し、マンション価格は3,280万円から3,501万円と上昇したため、年収倍率は前年の6.98倍から7.55倍と拡大しました。



「築10年の中古マンション」の年収倍率は、全国平均で前年の4.06倍から4.32倍へ拡大し、2年連続での4倍台となりました。

最も年収倍率が高かったのは、東京都で7.35倍(前年7.40倍)、最も低かったのも香川県で3.01倍です。

首都圏では、マンション価格が前年の3,048万円から3,125万円に上昇したため、年収倍率も5.53倍から5.76倍に拡大しましたが、反対に
東京都では、マンション価格が4,575万円から4,491万円に下落したため、年収倍率は7.40倍から7.35倍に縮小しました。

近畿圏では、マンション価格は2,063万円から2,097万円に上昇しましたが、平均年収は470万円から464万円と低下したため、年収倍率が4.39倍から4.56倍に拡大しました。



-不動産鑑定士土田剛司のコメント-

平成23年は全国的に新築中古マンション共に昨年に比較し年収倍率が若干拡大しているようです。

首都圏の平均年収は下落したものの新築マンション価格はそれ以上に下落したため年収倍率は縮小、
中古マンション価格については反対に上昇し、年収倍率は拡大したようです。
東京については中古マンション価格についても下落し年収倍率は縮小したようです。

近畿圏ですが平均年収は下落したにもかかわらず、新築中古共にマンション価格について上昇し、年収倍率は拡大したようです。

近畿圏のマンション価格が上昇したのは震災による関東圏からの転入者が増えたためでしょうか。
年収倍率では厳しい結果となりました。



(株)東京カンテイ「都道府県別新築・中古マンション年収倍率2011」 http://www.fudousan.or.jp/topics/1205/05_5.html

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