平成１８年度地価調査（７月１日時点）によると、全国平均の地価は引き続き下落しているも、
	住宅地・商業地ともに下落幅は引き続き減少している。

	　三大都市圏において、住宅地・商業地ともに１６年ぶりに上昇に転じた。中心大都市の都心部
	においては、上昇傾向を強めた。地方圏についても、住宅地で２年連続、商業地で３年連続で下
	落幅が縮小した。

	　大阪圏では住宅地が、１６年ぶりに平均でほぼ横這いとなった。兵庫県の住宅地については、
	神戸市中央区・灘・東灘区等及び阪神地域において、平均で上昇となった。他方、神戸市北区は
	下落率が引き続き高かった。

	　大阪市の商業地は北区・中央区・西区等ではすべての地点で上昇し、平均で二桁を越える上昇
	率となった。神戸市中央区等の商業地の平均変動率についても平均で上昇となった。

	　兵庫県内全体を見ると、住宅地は平均▲1.4％（前年度▲4.1％）、商業地は平均▲2.5％（前年度
	▲5.8％）と１３年連続の下落であり、下落幅は住宅地・商業地とも縮小している。

	　神戸市　　住宅地▲0.7％（▲4.2％）、商業地▲1.5％（▲3.5％）
	　姫路市　　住宅地▲3.1％（▲7.1％）、商業地▲3.7％（▲8.0％）
	　明石市　　住宅地▲2.3％（▲5.4％）、商業地▲4.6％（▲7.8％）
	　加古川市　住宅地▲2.5％（▲6.3％）、商業地▲5.3％（▲7.2％）
	と住宅地、商業地ともに下落幅は減少している。