平成１８年度地価公示（１月１日時点）によると、全国平均は引き続き下落しているも、
	住宅地・商業地ともに下落幅は引き続き減少している。今回の地価公示の特徴としては以下
	があげられる。

	　中心大都市の都心部において、ほぼ全ての地点が上昇又は横這いとなったこと。
	　地方圏についても、中心都市で上昇・横這い地点が増加してきたことである。

	　住宅地については、大阪圏で３年連続して下落幅が縮小、平均でほぼ横這いとなった。
	大阪市中心６区では全ての地点が上昇となった。兵庫県については、阪神地域で引き続き
	上昇地点が増加した。他方、神戸市北区は下落率が引き続き高かった。

	　商業地については、大阪圏では１５年ぶりに平均で上昇となった。大阪市中心６区では
	ほぼ全ての地点が上昇又は横這いとなった。神戸市中央区の商業地の平均変動率についても
	１５年ぶりの上昇となった。

	　兵庫県内全体を見ると、住宅地は平均▲2.0％（前年度▲5.3％）、商業地は平均▲2.8％
	（前年度▲7.0％）と１２年連続の下落であり、下落幅は住宅地・商業地とも縮小している。

	　神戸市　　住宅地▲2.9％（▲5.8％）、商業地▲0.6％（▲4.7％）
	　姫路市　　住宅地▲5.2％（▲9.7％）、商業地▲5.3％（▲12.2％）
	　明石市　　住宅地▲3.6％（▲7.2％）、商業地▲4.8％（▲6.6％）
	　加古川市　住宅地▲5.0％（▲8.1％）、商業地▲5.6％（▲8.8％）
	と住宅地、商業地ともに下落幅は減少している。