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2019公示地価 関西の状況 地価公示制度

(全国の概況)

平成30年1月以降、1年間の地価について、全国平均(全用途)で前年比1.2%(昨年0.7%)4年連続の上昇、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地が0.6%(作年0.3%)と2年連続上昇。雇用所得環境の改善が続く中低金利政策の継続、住宅取得支援策の下支え効果等による需要堅調による。商業地は2.8%(作年1.9%)と4年連続の上昇。企業業績改善が続く中主要都市でのオフィス需要の高まり、外国人観光客増加等による店舗・ホテル需要の継続等による。三大都市圏は住宅地・商業地とも上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方圏住宅地が今回平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地も2年連続上昇、上昇基調を強めている。最高価格地点は東京銀座4丁目・山野楽器銀座本店5720万円/㎡は、バブル期以降の最高値更新を続けている。全国の商業地上昇率トップ10に大阪府4地点、京都府3地点がランクインした。訪日外国人客が多い大阪市の黒門市場の地点が上昇率44.2%と全国2位となった。梅田を中心とする大阪キタの上昇率がオフィス需要を背景に再び伸びるも、ミナミが2年連続でキタを上回る結果となった。住宅地について、本年度も全国上昇率上位を北海道倶知安町が独占した。 ニセコスキーリゾート目当て外国人による別荘地需要、リゾート関連住宅地需要、北海道新幹線建設工事の進展等の複合要因による。那覇市も観光地需要により追っている。他方で、全国的に高値感からかマンション需要に減速が見られ、懸念材料も生じている。また、人口減が進行する地方圏の下落が依然続いており、格差の拡大も進行している。

 

 



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