4月から本格的にスタートするインスペクション（住宅検査）制度
インスペクションとそれを前提とした不動産価格についてのご相談に対応します。

我が国の住宅市場の前途に立ちはだかる「空き家問題」。今、国地方等が一体となってこの問題に取り組んでいます。
この春取組みの目玉となる「中古住宅流通市場の活性化」政策がいよいよ動き始めました。
宅建業法の改正施行です。
平成30年4月1日宅建業法が改正施行されました。改正点は以下の通りです。
既存住宅(中古住宅)取引に際して、宅建業者は媒介契約時に売主・買主の意向に応じて建物状況調査(インスペクション)業者を斡旋し、その後買主に対して重要事項説明時に
①インスペクション実施の有無及び1年以内に行ったインスペクションについては検査結果の概要
②建物の建築及び維持保全状況に関する書類の保存状況について説明しなければなりません。また、成約時には売買契約書に建物状況調査について売主買主双方で確認した事項が記載されます。
上記の通り、不動産取引業者は買主に対する重要説明事項として、「建築及び維持保全状況に関する書類の保存状況」について説明しなければなりません。
住宅の設計・建築工事・アフターメンテナンス・改築工事等、住宅に関わる全ての情報を「住宅履歴情報」といいます。

 
ところで、インスペクションで明確となる劣化状況や住宅履歴を建物価格に適切に反映することが現在の住宅価格評価法では不十分で、建物価格評価法に更なる進化が必要となります。
今回の宅建業法改正は、建築士によるインスペクションや住宅履歴情報によって中古住宅の劣化状況やリフォーム・メンテナンス状況が明確化しても、最も重要な価格への反映段階で売買の当事者任せとなっています。このような事から、消費者サイドでインスペクションの内容そのものに対する問題、住宅価格面での混乱やトラブル発生が予測されます。
それにもかかわらず、これら問題に対して総合的に相談できる場所が存在しておりません。
以上の様な社会的状況下にあって、早急に、インスペクションの内容についての問題、インスペクションを行った住宅の価格についての問題、それらに係る法的問題に対応できるよう、実績のある専門家が集まりました。私たちはみなさまのお役にたてるよう、今後活動を展開していきます。

 
中古住宅売買仲介において、宅建業者は、
①売買当事者に対して、インスペクション(住宅検査)を行うかどうかの意思確認をしなければなりません。行う場合には、専門家を紹介します。
②重要事項説明書にて住宅履歴情報の保存状況について説明をしなければなりません。
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①インスペクション(住宅検査)が国民の間に一般化していきます。
②住宅履歴情報(住宅設計・建築工事・アフターメンテナンス・改築工事等住宅に関わる全ての情報)に対する国民の意識が高まります。

 
①中古住宅について今までは検査を行うことがなかったので表面的な状況を見て取引が行われていました(隠れた瑕疵の発生が起こり得た)→個々の住宅について劣化状況を明確化していくことができます。(隠れた瑕疵の発生が減少する)
②中古住宅において性能品質、過去のリフォームやメンテナンス結果が充分に考慮されてきませんでした。
→性能保証・建築工事・アフターメンテナンス・改築工事等について、資料と共に、明確化されていきます。
↓
これらを反映して中古住宅について、きめ細かに価値判断をしていくことが目指されます。
↓
中古住宅に対する需要が促進されます。
↓
空家問題の解決に役立ちます。

 
不動産価格の専門家である不動産鑑定士の世界や国土交通省においても、理論的に新しい評価法が確立してはいません。
今回の法改正では、価格判断について従来通り、当事者と不動産業者任せであり、価格理論が固まっていない中での急激な変化に対して、現実の市場では様々な問題発生が予測されます。→不動産鑑定士・建築士・弁護士等の専門家が受け皿となって問題解決に寄与する体制が早急に必要と考えました。


①相談申込み書に記入　【HPからダウンロード、もしくは直接お電話（FREE:0120-801-263）】
②申込み書をFAX　【FAX:078-392-0960】
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④専門家からご連絡いたします
⑤具体的にご相談

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